2018-04-04 第196回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
資料にもありますように、陸前高田の戸羽市長、東松島の阿部市長、阿蘇市の佐藤市長など、支援を受けた市ではこの部隊がすごいということが分かるわけですが、事前にこういうことを、部隊があるということを知っているかが非常に重要なわけです。
資料にもありますように、陸前高田の戸羽市長、東松島の阿部市長、阿蘇市の佐藤市長など、支援を受けた市ではこの部隊がすごいということが分かるわけですが、事前にこういうことを、部隊があるということを知っているかが非常に重要なわけです。
そういった意味で、事前に仮設住宅を造るところ、先ほど阿部市長からもありました公的な廃棄物、いわゆる道路啓開等によって出たようなものを置いておくと、それから、いわゆる災害用のということで、防災部局といろいろ調整の上、有事にはここがなり得るなというところをあらかじめ想定しておくこと、それで、できれば了解をもらうというのが、例えば国有地等であれば了解をもらうということがいいんだとは思いますが、逆に、それが
私自身も、二〇一三年、二年前に初当選をいたしまして、その直後、宮城県担当ということで被災地も担当させていただきまして、阿部市長ともその際に懇談をさせていただいたことをよく覚えております。今日は、本当にその当時の震災のときに陣頭指揮を執られて、この災害に対して先頭に立って陣頭指揮を執っていただいた貴重な経験をお話ししていただきまして、私自身も非常に感銘を受けたところでございます。
私は、地元の議員として是非、阿部市長の取組を皆さんに知っていただきたいということで今日は推薦させていただいて、恐らく、多くの議員の皆さんがこれから地元に帰られて、震災対応のときにこういうやり方があるんだということで広げていただけるんじゃないのかなと、そう思うんですが、私、やはりいろんな面で、今はまだまだ陳情を受けていますけれども、総括が始まっている中の一つがこの瓦れきの処理だと思っていまして、もう終
そこで、今回の地方創生のさまざまな計画は、自分で分析をし、そして産官学金労言、この六者が協議をして決めてほしいというのが大臣の意向なわけでございますが、両市長、会津若松市長はもうおつくりになったということでございますので、逆に、阿部市長には、今後どうやって進められるお考えか、室井市長には、つくられるに当たってこの六者の協議をどのように進められたのか、教えていただければありがたいと思います。
時間もありませんので、早速お伺いしたいんですけれども、まず阿部市長に伺いたいんです。 今回の五次一括法案について高く評価されていると伺いました。農地転用許可を例に挙げておられました。確かに政府の方もかなり頑張られたところはあると思うんですが、一方で、積み残しもあったり、当初の要望の趣旨とは違う形で決着したものも、できたというふうにカウントしている例もあるやに承知しております。
まず、きょうは、被災地であります東松島市長、そして会津若松市長、阿部市長、室井市長、それぞれお見えになりました。お二人の市長さんにお尋ねをしたいと思います。 今回、国が、石破大臣を先頭に地方創生を進めるに当たって、進め方としまして、やはり自分たちで分析をし、自分たちで考えてもらうということをベースにしております。
視察の折に、東松島の阿部市長が、何よりもスピードが重要なんだというふうに何度も話しておられました。土砂をダンプカーで運ぶ場合、三年以上かかるという試算があって、工期の短縮のためにこの大きなベルトコンベヤーを導入することを決めて、総工費はおよそ七十億円だったというふうに聞いております。なるほど、お金の問題ではないんだ、時間だ、いわば時間をお金で買ったんだというふうにも思ったわけでございます。
関係の方に、施行後ほぼ一年と少したつんですけれども、どのような状況であるのかということをヒアリングをさせていただいて、阿部市長にもお会いをして話を聞いてきました。 この川崎、発注する六億円以上の工事請負契約、予定価格一千万円以上の業務委託契約等々で、現場で実際に働く労働者の作業報酬に下限額を実は定めています。
意見交換の場では、初めに阿部市長から、同市では堤防の決壊、一メートル前後の地盤沈下及び大潮による浸水で、水田から容易に海水が引かない状況にある、今後、瓦れき撤去や塩害対策を講じていかなければならないが、来年以降の作付けは白紙状態で、ハード、ソフト併せてどう対応していくのか懸念がある、また、今回の震災は、従来の激甚災害対応の枠組みにとどまらず、今までにない国の対応が必要である旨の発言がありました。
そこで、宮城県の東松島市の阿部市長さん、阿部市長さんは平成十五年に一度宮城沖地震を被災されている、そしてまた今回の大震災を被災されたわけでありまして、二度の震災被災の経験の中で大変示唆に富んだお話もいただいた次第であります。 その際、被災者が一番困っていることは、まず最初の三日間は安否だそうであります。
そして、論理的には、富樫委員のおっしゃるとおり、国家的プロジェクトだと私も御答弁させていただいている以上は国が全部やれればやったらいいんだと思いますが、国の財政事情が大変厳しい中で、地方公共団体の御協力なくして早期の完成、すなわち事業費の確保が少なくなれば工期が長くなるという単純な理屈から、やはりそれを早期に達成するために御協力を願えないかということで、私も阿部市長さん、中田市長さん、あるいは都知事
その構想は昨年の十二月に松沢知事、中田市長、阿部市長から御提案がございまして、二月の十二日にこの問題、神奈川口構想に関する協議会を設置して、三か月に一遍ぐらい議論をして、今委員が御指摘の経済波及効果が神奈川県に浸透していくような方策、どんなものが考えられるのか、また何がすぐできるのかということで議論をさせていただいております。
二月十二日の会議で、阿部市長さん、松沢知事等々ともお話をさせていただきましたが、この川崎市の島の部分、ここは大きな工場等々があったわけですけれども、そこが出ていってしまいまして大きな空き地になっていて、ぜひ、川崎市、神奈川県も応援して、ここの再開発等々を行っていきたいと。 もう委員御承知のとおり、京浜重工業地帯のここから南の方にかけまして、かなり空洞化等々も進んでおります。
皆さん御存じのように、この周囲道路の問題は、前の立川の阿部市長のときに市民の方から周囲道路の要望があったわけです。皆さんの方で、これは特特会計の関東計画の中の交付金でやろう、しかしその際には、いまの市道、幾つかの市道を廃道ということを条件に出されていました。
阿部市長の時代もそこまで、しかも廃道も条件にしないでということで要請していたようですが、廃道が条件だということがネックになっているということでいかなかった。岸中市長になってからいまお話ししたような取り決めを、合意をしたというわけですけれども、市の土木課ではこの地図で皆さんにこれをつくってくれということで出したのです。市長と施設庁の間で何か別の取り決めでもあったのですか、どういうことですか。
これで阿部市長と意見が合わなかった。阿部市長は、廃道にすれば必ずそれは拡張につながるだろう——皆さんは拡張しないと言っているけれども、廃道にしてしまえば全部国有地になるわけですから、当然アメリカの方からも要請も出てくるだろうし、基地の拡張につながるようなことには応じられない、だから廃道はできないということで阿部市長が突っ張ったために、この周囲道路の話がさたやみになっていた。
一方自治省は通牒の中で、これは昭和二十九年でありますけれども、この地位協定自身が昭和三十五年にできておりますから、この通牒がそのまま生きているかどうかという問題はあると思いますけれども、この点について、われわれとしてはやはり市民感情という立場を考えた阿部市長の立場というものが了解をされるわけでありますが、自治省当局としてはこの問題についてどういうふうに考えておられるかということをまずお伺いをいたしたいと
これは阿部市長が言っていますが、米軍の回答ですね。電気、水道等も一部を使用するわけですから、米軍については、祭りについてはそれにふさわしい取り扱いをしたい、主催者は自主的な市民団体であるけれどもと、こういうことまで言って場所を貸してくれということで申し入れているわけですね。それについて参加団体まで米軍が規定する。自主的な市の市民祭りについて報道のやり方まで規制する。
○山下（元）政府委員 二月五日、立川市長の阿部市長さんが内閣総理大臣あての要望書を後藤田副長官にお手配されたことは、御指摘のとおりでございます。その点につきましては、私どもも種々検討いたしておりますが、そういうことにつきましては、事柄が防衛庁に関係いたしておりますので、防衛庁のほうからお答えいただきたいと思っております。
夜の夜中に阿部市長が来られた。抗議だった。そのときには、話し合いじゃない、抗議に来られたということを報告を受けました。努力したことだけは認めていただきたい、はっきり申し上げておきます。
しかし、その翌日の二十六日に、このテレビの放映等があったから、阿部市長が抗議に防衛庁に行かれた。阿部市長はその前に、年が明ければ話し合いましょうということは電話で箕輪次官とお話をされていることは事実ですね。そういう段階で抗議に行かれた市長に移駐の通告を突きつける、これは全く話し合いじゃないと思いますね。
その後、こういうことについて地元の阿部市長も、十分話し合いたいということが趣旨だと思いますけれども、こういうことを無視して、年内にはどうか、一月にどうか、二月はどうかという詰め方。これは、先ほどお話ししたように、地元の望んでいる話し合いということのベースでは全くないんじゃないかというふうに思うのですが、これはどうですか、政務次官。
先ほどの御答弁では、今後阿部市長と十分話し合っていくというふうな御答弁だったと聞いておりますが、その後聞いていますと、長坂参事官は十一月二日、阿部市長に面会をし、本年中できるだけ早い時期に移駐をする、それは家族の関係もあるからということを明確に通告をされているそうであります。そうだとすると、さっきの答弁と少し違うわけですね。これから話し合ってというのとだいぶ違うようであります。
あわせて、阿部市長あてに脅迫状と言ったらいいのでございましょうか、たくさん来ておりまして、私、先ほど幾つか取り上げまして警察庁長官に質問をしてみたのでありますが、警察庁のほうもいろいろ御心配になって、二通ばかり市当局から見せてもらっておりますという言い方をいたしました。
議長の答弁は、阿部市長が憲法違反で訴えると言った、けしからぬ——これは理由にならぬじゃないですか。憲法違反で訴えるといったって、これは法的に訴えられるんだから、憲法違反だと思っている人はずいぶんたくさんいる。それが理由でひっくり返るのはおかしいじゃないか。ところが、いや自衛隊が来たって水をやらぬと言ったと言う。そう言ったって、来てしまえば人道上水をやらぬわけにはいかぬじゃないか。
そこで、とにかく地元で一番最初行って、これは本年一月ですけれども、長官が阿部市長とお話し合いになっているのは、市民の了解を得て実施しますということを言っておられるのですね。それからあとになると、市議会の多数が意思を変えたから、それを市民の意思だと考えた、こういう言い方に変わっているのですね。
この数時間繰り上げることによりまして、阿部市長さんに対する連絡がおくれたことはいかにも遺憾に思っております。今後は、こういうことのありませんように十分考えていきたいと思っております。
しかし、やはり何といいましても災害から地域を守るということ、こういうことは、美濃部さんにしても同時に阿部市長にしても、そういうことには非常な関心を示しておられるのではないでしょうか。私はやはり災害から救助するということは、これは共通の考え方だと、かように思います。
阿部市長は選挙で当選されたそのときには、確かに自衛隊反対、移駐反対、それが公約の最たるものだ。大きいものだ。そうして市長は当選された。
○和田（耕）委員 それから、もう一つ重要な点を指摘しておきたいのは、いまの立川の阿部市長の選挙は去年の八月、そしていまの自衛隊の共同使用について日米合同委員会が合意したのは六月二十五日、閣議決定が二十九日、このきまる前に立川の市議会選挙が行なわれております。しかも阿部市長のなったあの市長選挙は——市議会議員選挙には、私は東京ですから応援にも行ったんですけれども、阿部市長の場合は応援はしなかった。
私どもも極力了解を得るべく阿部市長さんにも二度ほど会いまして、これは二回とも数時間にわたっていろいろ懇請をしたわけですが、どうしても御了解を得ることができませんでした。ところが一月の、日は忘れましたが、十六、七日ごろだったと思います。市長さんと市会議長さんはじめ市議会の代表者がうちつれてやってこられました。
きのう、実は阿部市長が楢崎委員の紹介で私に面会を求められました。そのときに随行をした関係者から、自衛隊としての今後の考え方、またいろいろ自分たちの要望、そういうものも聞いてもらいたいという要求もあったわけでありまして、これはすみやかに相談をして実現をしたいと思っておるわけです。